会社設立時の登録免許税減免（株式会社：資本金の0.7%→0.35%など）

特定創業支援事業の支援を受けた創業者が、創業を行おうとする場合又は創業後5年未満の個人が会社を設立する場合、登録免許税の減免を受けることが可能となります。

株式会社又は合同会社は資本金の0.7％が0.35％に減免。株式会社の最低税額は通常15万円のところ7.5万、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円の減免。合名会社又は合資会社は、1件につき6万円の登録免許税が3万円に減免されます。登録免許税の減免については、海南市内で創業する場合のみ対象となります。会社設立後の者が組織変更を行う場合は対象となりませんので、ご注意ください。設立登記の際、法務局への証明書原本の提出が必要です。

信用保証協会による創業関連保証が事業開始6か月前から利用可能
無担保、第三者保証人なしの創業関連保証を事業開始の6か月前から利用することが可能となります。

注意：なお、創業関連保証の特例を利用できる対象者は、創業を行おうとする者、事業を営んでいない個人が利用可能です。また、別途審査を受ける必要があります。

日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件充足

創業前または創業後税務申告を2期終えてない事業者に対する融資制度である新創業融資制度について、産業競争力強化法に基づく「特定創業支援事業」を受けた場合に自己資金要件等を撤廃。

注意：別途審査を受ける必要があります。

日本政策金融公庫新規開業支援資金貸付利率引き下げ
新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能となります。

令和元年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」については、認定市区町村による特定創業支援等事業を過去に受けている場合、条件に合致すれば補助上限額が100万円に引き上がるなどの創業間もない事業者を重点的に支援する措置もとられています。